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個人情報のお取り扱いについて

株式会社テクノエイト
個人情報保護チーム責任者
杉森 久美

個人情報の取得と利用目的について

 個人情報の取得、利用にあたっては、個人情報保護法及び日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項(JIS Q 15001)」等を遵守し、適正な手段で行います。当社が取得する個人情報及び当社が保有する個人情報の利用目的は、以下の通りです。

尚、当社において、予めお知らせしました利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、個人情報保護法等により例外として取扱うことが認められている場合を除き、利用目的等について再度、ご本人の同意をいただくものとします。

また、16歳未満の方または事理を弁識する能力を欠く方が当社に個人情報を提供される場合は、法定代理人等の同意が必要となります。

当社が個人情報を利用する主な事業は以下の通りです。
コンサルティング・サービス 、ITソリューション、アウトソーシング・サービス、サポート・サービス及びシステム関連サービス、コンピュータ・システムの販売等

1.個人情報を直接書面以外の方法で取得する場合及び公開情報・第三者等から間接的に取得 する場合の利用目的並びに当社が保有する個人情報の利用目的は、次の通りです。 なお、すべての開示対象個人情報の利用目的(個人情報保護法 第18条第4項第1号〜第3号までに 該当する場合を除く)は、下記のa.〜d.に記載のとおりです。

①開示対象個人情報の種類と利用目的

個人情報の種類 利用目的
a. お客様の個人情報
  • 商品・サービス・サポートのご提案・販売・提供
  • 当社の取扱う商品・サービス等のご案内
  • 当社が開催(主催、共催、協賛)するイベント(各種セミナー、展示会他)等のご案内
  • 当社が提供するサービス等の利用登録
  • お客様との連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行等
  • お客様からの各種お問合せやご依頼への対応
  • 研修の運用管理
  • 各種アンケートの実施
b.公開情報(官報、ウェブサイト、市販の書籍・名簿等)及び第三者から取得した個人情報
  • 当社商品・サービス・イベント(各種セミナー、展示会他) 等のご案内や各種アンケートの実施
c.その他当社が明示した利用目的に同意いただいた上で取得した個人情報
  • その利用目的の範囲内での利用

②非開示個人情報の種類と利用目的

個人情報の種類 利用目的
d.お取引先(パートナーを含む)の個人情報
  • お取引先との連絡・商談・打合せ・契約の履行
  • お取引先からのお問合せやご依頼への対応

2.ご本人から直接書面によって個人情報を取得する場合の利用目的

あらかじめ、ご本人に対して、利用目的等の一定事項を書面(電子的方式、磁気的方式による記録を含む) により、都度明示させていただきます。
ただし、次の各号に該当する場合を除きます。

  • 人の生命、身体又は財産の保護のために、緊急に必要がある場合。又は必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知・公表することによって、又はご本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
  • 法令に基づく場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

個人情報の種類と利用目的

個人情報の種類 利用目的
a.社員に関する個人情報
  • 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理
b.入社を希望される方、退職された方の個人情報
  • 応募者への情報提供・連絡・通知
  • 採用選考手続き
  • 法定で定める退職者の人事労務業務(福利厚生含む)
  • 退職者への会社情報の提供、懇親等の必要に応じた連絡、その他退職者管理
c.当社施設へ来訪された方の個人情報(入退記録、等)
  • 防犯・防災等のセキュリティ確保及び入退管理

個人情報の第三者への提供・開示について

 当社は、原則として取得した個人情報をご本人の同意を得ることなく、第三者に提供又は開示いたしません。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。 尚、ご本人の同意を得て、第三者に提供又は開示する場合には、当該提供先又は開示先に対して、個人情報の保護のための適切な措置を講じます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 既にご本人から情報の提供に関して、再提供を含めた同意を得ている提供者から取得した場合
  • 公開情報で、あらかじめ、第三者提供などの一定事項をご本人に通知等しているとき

開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報のうち「開示対象個人情報」に該当するものについて、ご本人又はその代理人から 「利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止(以下、「開示等」 という)」のご請求をされる場合は、「開示等の請求手続きのご案内」をご参照ください。 ご本人又は代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。

(注)「開示対象個人情報」とは

特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社がご本人等から求めら れる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じ ることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は「開示対象個人情報」 として扱いません。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、

  • 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの